著作権・引用等について

本サイトにおける著作権・引用等について

本サイトに掲載されているすべての内容および当事務所が制作するオンライン講座等の著作権は、特別の断り書きが無い限り、当事務所に帰属するか、当事務所が著作権者より許諾を得て使用しているものです。

著作権者の承諾なしにmirunote留学のコンテンツ（本サイトの掲載内容（文章、画像、映像、音声など）およびオンライン講座、オリジナル教材・問題集・プリント等の一部および全て）を事前の許諾なく無断で複製、複写、転載、転用、編集、改変、販売、送信、放送、配布、貸与、翻訳、変造などの二次利用することは、特定の場合を除き、著作権法に触れる行為となります。

万一、上記の事実を発見した場合には、警告のうえ、法的措置をとらせていただきます。

著作権法上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲を超えてmirunote留学のコンテンツを利用する場合には、mirunote留学や当該コンテンツの著作権者の利用許諾が必要となります。また、著作権法上の「引用」の範囲を満たす場合であっても、mirunote留学の有料コンテンツ（有料ページ）をご記入いただく場合は、下記のお問い合わせフォームより事前に許可を得ていただく必要がございます。

mirunote留学の著作権または引用についてのお問い合わせは、専用フォームよりお願いします。

コンテンツを掲載される予定のウェブサイト名とURL（またはSNSのアカウント名）、引用をご希望の記事ページのタイトルとURL、ご利用目的、ご利用方法等をご記入ください。

mirunote留学の無料でお読みいただけるページの引用に関しては、著作権法上の引用（著作権法32条1項）の要件を満たす限り、事前の承諾なく「引用元の明示」によって無償で引用いただけますが、全文および引用の範囲を超える転載は著作権法違反となります。

万一、著作権違反を発見した場合は、警告の上、法的措置をとらせていただきます。

mirunote受験対策オンライン

当事務所が運営する「mirunote受験対策オンライン」に掲載・提供される各種コンテンツ（テキスト、画像、動画、音声、資料、プログラム等を含み、以下「本コンテンツ」といいます。）は、イタリア医学部入試対策講座（オンラインコース）をはじめ、当事務所が提供する教育・学習サポートサービスに関わる重要な知的財産です。本規定では、当事務所および正当な権利者の権益を守り、利用者に安心してコンテンツを利用していただくため、以下のとおり著作権に関する方針を定めます。

mirunote（以下、「当事務所」といいます。）が運営する「mirunote受験対策オンライン」に掲載・提供される各種コンテンツ（テキスト、画像、動画、音声、資料、プログラム等を含み、以下「本コンテンツ」といいます。）は、イタリア医学部入試対策講座（オンラインコース）をはじめ、当事務所が提供する教育・学習サポートサービスに関わる重要な知的財産です。本規定では、当事務所および正当な権利者の権益を守り、利用者に安心してコンテンツを利用していただくため、以下のとおり著作権に関する方針を定めます。

著作権の帰属

1. 本コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウ、その他一切の知的財産権（以下、「著作権等」といいます。）は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、本コンテンツの閲覧・視聴・学習利用（イタリア医学部英語コースの試験対策を目的とした個人的かつ非商業的範囲に限る）にのみ利用することができます。

無断利用の禁止

1. 当事務所が明示的に許諾した場合を除き、以下の行為はすべて無断利用とみなし、固く禁止いたします。

• 本コンテンツの全部または一部を複製（スクリーンショット、録画、録音、ダウンロードを含む）・改変・編集・要約する行為
• 本コンテンツを第三者へ配布、譲渡、送信、公開する行為（SNSへの投稿、動画サイトへのアップロード等を含む）
• 本コンテンツを利用した二次的著作物の創作・頒布・頒布の提案行為
• 本コンテンツを利用した家庭教師・学習塾・予備校・オンラインコースの作成／販売などの行為を当事務所に無断で行うこと
• その他、著作権法や関連法令で保護される行為を当事務所に無断で行うこと

本コンテンツを教育機関、塾、予備校、留学エージェント、家庭教師、講演などで利用する場合は、事前に専用フォームより、当事務所の許諾を取得する必要があります。

3. リンク・引用の取り扱い

1. 当事務所ウェブサイトへのリンク

• 公序良俗に反しない限り、当事務所ウェブサイトのトップページ（または無料コンテンツのページ）へのリンクは原則自由です。
• ただし、直リンク（画像等の直接ファイルへのリンク）や、当事務所のコンテンツをフレーム内に表示させる行為などは、当事務所の正当な利益を害する場合があるため禁止します。

2. 引用の要件

• 引用を行う場合は、無料・有料コンテンツを問わず、必ず当事務所の承諾が必要です。これは、著作権法上認められた「引用」においても、必ず当事務所のお問い合わせフォームよりご連絡の上、事前の承諾を得てから、引用いただけます。
• mirunote受験対策オンラインのコンテンツ（無料・有料を問わない）の引用をご希望の場合は、当事務所ウェブサイト内の専用フォームより、コンテンツを掲載される予定のウェブサイト名とURL（またはSNSのアカウント名）、引用をご希望の記事ページのタイトルとURL、ご利用目的、ご利用方法等を詳細にご記入ください。当事務所で精査・検討し、数日中に当事務所より引用の可否をお伝えします。
• また、引用の許諾を取得した場合は引用を行うことができますが、著作権法上認められた「引用の範囲」を遵守のうえ、必ず出典（サイト名、URL等）を明記してください。引用範囲を逸脱し、実質的に著作物の大部分または全部を複写・転載する行為は、無断利用とみなし、法的措置を含めた必要な対応を講じます。
• 万一、当事務所の許諾を取得できなかった場合は、引用いただけません。予めご了承ください。

違反行為に対する措置

1. 当事務所は、ユーザーによる本規定違反が認められた場合、該当ユーザーに対して利用停止やアカウント抹消、法的措置を含めた必要な対応を講じることがあります。
2. 違反行為により当事務所または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその損害（弁護士費用を含む一切の損害）を賠償する責任を負うものとします。

免責事項

1. 当事務所は、本コンテンツが適法かつ安全に利用されるよう最大限注意を払っていますが、著作権侵害リスクを完全に排除することを保証するものではありません。
2. 当事務所は、ユーザーが本規定または関係法令に違反して行動したことにより発生したトラブル・損害について、一切の責任を負いません。
3. 当事務所は、必要に応じて本規定を改訂することがあり、最新の内容は当事務所ウェブサイト上に掲載した時点で効力を生じます。

著作権侵害・不正利用の報告

1. ユーザーまたは第三者が、当事務所の著作権等を侵害している（またはその疑いがある）事実を発見した場合や、他者から指摘を受けた場合は、速やかに当事務所のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
2. 不正利用への迅速な対応と著作権保護のため、詳しい状況や該当URLなどを可能な範囲でお知らせいただけると助かります。

お問い合わせ先

本規定に関するご質問や著作権に関するお問い合わせにつきましては、下記よりお願いいたします。

適用法令・管轄裁判所

本規定の解釈・履行については日本法を準拠法とし、当事務所とユーザーまたは第三者の間で紛争が生じた場合、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

制定・施行日：2025年3月29日

---

お問い合わせ専用フォーム

本フォームにお問い合わせいただく場合、上記の「著作権・引用等に関する規定」を熟読し、すベてに同意したものとみなします。必ず、内容を確認の上、下記のフォームに必要事項をご記入し、ご提出ください。

入試対策講座・季節講習・教材など、その他サービス・商品の著作権について

当事務所が提供する教材とは、当事務所が媒体を問わず、販売する商品及び無償・有償を問わず提供するサービス・コンテンツ及び、当事務所が実施する講座・講習・講義等で使用するテキスト、レジュメ、板書、答案、講義内容、及び講義が収録されたウェブ上のストレージ、アーカイブ（録画）、その他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたもの全てをいいます。

当事務所が提供する提供教材の著作権、商標権等の一切の知的財産権は、すべて当事務所に永続的に帰属します。当事務所は、申込者に対し、申込者ご自身がされる学習の目的の範囲に限り、教材の使用権を与えるものとします。

当事務所が提供する教材については，以下の行為を禁止します。

1. 方法・理由の如何を問わず、複製物を作成すること
2. 講義内容等を収録（録画・録音等）すること
3. 方法・理由の如何を問わず、第三者と共有すること
4. 方法・理由の如何を問わず、第三者に贈与，売却（オークションへの出品を含みます。）、または貸与（有償・無償を問いません。）すること
5. その他当事務所又は権利者に帰属する知的財産権を侵害する行為を行うこと

前項に違反する行為があった場合，当事務所は当該行為者に対し、直ちに行為の差し止めを求め、教材の返還を請求できるものとし、民事上の措置（損害賠償等）、及び著作権法等に基づく刑事上の措置を採るものとします。なお、損害賠償額は、原則として、当該サービスを使用する講座受講料全額に、これに違反し使用した者の人数（又は複製物の数量）を乗じた金額とします。

本サイトおよびオリジナル教材・問題集・プリント等の内容と同一、もしくは（極度に）類似したコンテンツ・サイトを発見した場合は大変お手数ですが、専用フォームよりご一報ください。

本規定の解釈・履行については日本法を準拠法とし、当事務所とユーザーまたは第三者の間で紛争が生じた場合、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

制定・施行日：2025年3月29日

---