この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、mirunote（以下、「当事務所」といいます。）がこのウェブサイト及びmirunoteのウェブサイト上で提供するオンライン学習サイト（以下、第４条に定める「有料サービス」も含めて「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

mirunoteで提供している「イタリア医学部留学サポート」及び「イタリア医学部渡航準備サポート」及び「イタリア医学部出願サポート」については、利用規約（mirunote留学「留学サポート契約」に関する約款）をご覧ください。

また、「追加オプション（家庭教師・個別相談、その他の月額プラン）」「季節講習」に関しては、利用規約（サブスクリプション）をご覧ください。

「季節講習（直前講習を含む）」に関しては、利用規約（季節講習及び直前講習）をご覧ください。

第1条（適用範囲）

本規約は、ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当事務所は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）を規定することがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
ユーザーが本規約に同意することにより、当事務所との間に本契約（本規約を契約条件として当事務所及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約（有料契約サービス（第4条）を除く。）を指します。また有料サービス利用契約（第4条参照）と併せて「本契約等」といいます。）が成立します。

第2条（利用登録）

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当事務所の定める方法によって利用登録を申請することができます。なお、未成年者の利用登録には法定代理人（保護者の方）による事前の承諾を得ていることが前提となります。ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（アカウントについて）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当事務所は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

第4条（有料サービス）

本サービスにおいては、ユーザーが当事務所に対して希望する講義動画配信などの有料サービス（「有料サービス」とは、本サービスのうち利用料金の支払が必要なサービスを指します。以下同様。）を選択して利用の申し込みをし、これに対して当事務所が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって、当事務所とユーザーとの間で、選択した有料サービスに関し有料サービス利用契約（「有料サービス利用契約」とは、有料サービスに関する当事務所とユーザーの利用契約を指します。以下同様。）が成立するものとします。なお、有料サービス利用契約には本規約が適用されます。
当事務所は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、有料サービス利用契約をただちに解除することができるものとします。

i) ユーザーが本規約に違反した場合
ii) その他当事務所とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
本サービスの利用料金は、当事務所が定める料金表示に従います。なお、ユーザーの申し込む有料サービスの各料金は、申込画面又は契約書面等において明示し、ユーザーは当該料金表示を確認の上で申込を行うものとします。
本サービスに関する決済方法、配送方法、利用の申し込みのキャンセル方法、または返金方法等については、当事務所が定める方法によります。
他の規定にかかわらず、有料サービスは、申し込み完了後、キャンセルは一切できず、当事務所は一切返金等の対応を行いません。

第5条（知的財産権）

本サービスによって提供される動画及びその他のコンテンツ（以下、「コンテンツ」といいます）の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当事務所及びコンテンツ提供者（ライセンサー）などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、これらを無断で複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用をすることはできません。
ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当事務所に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当事務所に対して許諾することについて同意します。
ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当事務所並びに当事務所より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第6条（通信機器に関する管理）

ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
ユーザーは、通信機器(スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。)を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当事務所にその旨を連絡するとともに、当事務所の指示がある場合はこれに従います。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

本規約に違反する行為
法令または条例等に違反する行為
公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
本サービスに含まれる知的財産権を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
個人や団体を誹謗中傷する行為その他不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
本サービスによって提供されるコンテンツの転売
当事務所が許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為または当事務所もしくは本サービスの信用を毀損する行為
当事務所のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
他のユーザーに成りすます行為
当事務所のサービスに関連して，反社会的勢力（第13条第1項に定義）に対して直接または間接に利益を供与する行為その他第13条に違反する行為
当事務所又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
その他、当事務所が不適切・不適当と判断する行為

第8条（本サービスの提供の停止等）

当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を廃止、停止または中断することができるものとします。

i) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
ii) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
iii) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
iv) その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当事務所は、本サービスの提供の廃止、停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条（利用制限および登録抹消）

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または本契約等の解除によるユーザーとしての登録を抹消すること、その他当事務所が必要と合理的に判断する措置ができるものとします。

i) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
ii) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
iii) 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
iv) 料金等の支払債務の不履行があった場合
v) 当事務所からの連絡に対し、1ヶ月回答がない場合
vi) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
vii)ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当事務所がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
viii) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
xi) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
x) その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第1項の措置により登録抹消されたユーザーは、抹消時に期限の利益を喪失し、直ちに、当事務所に対し負担する全ての債務を履行します。

第10条（退会）

ユーザーは、当事務所の定める方法で当事務所に通知することにより、本サービスから退会し、本サービスの登録を抹消することができるものとします。
退会にあたり、利用者は、本サービス提供会社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに本サービス提供会社に対して全ての債務の支払いをしなければなりません。

第11条（非保証・免責）

本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等（ユーザー等の志望校の試験合格その他試験結果を含みますが、これに限りません。）について、当事務所は一切の保証をしません。また、当事務所は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当事務所は一切の保証をしません。
ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当事務所は一切の責任を負いません。
当事務所は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約等の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーその他第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当事務所は一切の責任を負わず、当該トラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第12条（損害賠償責任）

ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、当事務所に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当事務所は、当事務所の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

i) 当事務所の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
ii)当事務所の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当事務所に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当事務所は一切の責任を負いません。なお、当事務所が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第13条（反社会的勢力の排除）

ユーザー及び当事務所は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

i) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
ii) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
iii)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
iv) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
v) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザー及び当事務所は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
i) 暴力的な要求行為
ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為
iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
iv) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
v) その他前各号に準ずる行為
ユーザー及び当事務所は、相手方が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約等を解除することができます。
ユーザー及び当事務所は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第14条（サービス内容の変更等）

当事務所は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（利用規約の変更）

当事務所は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約等は、変更後の本規約が適用されます。

i) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
ii) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当事務所は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当事務所所定の方法によりユーザーに周知します。
前2項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当事務所所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

当事務所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事務所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第17条（通知または連絡）

ユーザーと当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとします。当事務所は、ユーザーから、当事務所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第18条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、本契約等上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第19条（本契約等の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会（登録抹消）するまでの間とし、有料サービス利用契約の契約期間は、同契約成立時から当事務所指定の当該有料サービス利用期間終了時までの間とします。なお、第3条3項及び、第5条、第8条2項、第9条2項、同条3項、第11条、第12条、第13条3項、第18条、本条、第20条の規定は、本契約等の終了後も有効に存続するものとします。

第20条（準拠法・裁判管轄）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

制作年月日　2025年2月18日
最終改正年月日　2025年2月21日

利用規約（入試対策講座）