利用規約（季節講習及び直前講習）

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、mirunote（以下、「当事務所」といいます。）がオンライン上で提供する夏期講習等の季節講習及び直前講習（以下、「本講習」といいます。）の利用条件を定めるものです。お申込者の皆様には本規約に従って、本講習をご利用いただきます。 

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本講習の受講を希望し第4条所定の方法により当事務所に本講習の受講を申し込んだ者（ 以下、「申込者」といいます。）と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当事務所は本講習に関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）を規定することがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。 
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
4. 申込者は、本規約に同意したうえで本講習の受講申込をするものとします。なお、第4条に定める申込フォームの送信を行った時点で、申込者は本規約に同意したものとみなします。
5. 当事務所は、会員及び入会希望者の承諾なしに本規約に新たな規定を追加及び変更できるものとします。

第2条 （申込資格等）

1. 本講習においては、申込者が本規約に同意の上、当事務所の定める方法によって申込むことができます。なお、未成年者の利用登録には法定代理人（保護者の方）による事前の承諾を得ていることが前提となります。申込者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
   
   i) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   ii) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   iii) その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

2. 本サービスは、個人のみが申込をすることができるものとします。

第3条 （本サービスの内容）

本講習は、本サイト及びmirunote公式オンラインストア及びmirunote関連サイトにおいて、希望する講習を申込み、受講料を当事務所指定の支払方法で決済し、本講習の受講日に当事務所から送付したメールに記載されているオンライン会議システムのURLにアクセスし、オンラインでIMAT上位合格者による講義を受けるサービスです。

第4条 (申込および支払い)

1. 申込者は、当事務所が運営する本サイト及びmirunote公式オンラインストア（以下、「本サイト」といいます。）より、当事務所指定の支払方法で決済することで本講習の受講を申し込むものとします。
2. 当事務所は、前項に基づく申込内容につき、次の各号に従い確認し、申込者と当事務所との間で本契約が成立した時点で本契約に基づき本講習を受講する者（以下、「受講者」といいます。）による本講習の受講が確定するものとします。
3. 申込みの締切日は本講習の開講日の1日前とします。
4. 受講料のお支払い完了を当事務所にて確認した時点で申込の受理となり、当事務所と申込者との間で本契約が成立するものとします。
5. 受講料の支払に要する費用が発生する場合は申込者の負担とします。
   
   i）支払期日までに受講料の支払が完了しない場合は、申込取消として取り扱う場合がありますので、あらかじめご了承ください。
   
   ii）第5条第 1 号の場合を除き、本契約が期間途中で終了した場合は、終了の理由の如何を問わず、当事務所は受講者に対し受領済みの受講料の返還をいたしません。

第5条 (受講者からの解約)

受講者が本契約の解約を希望する場合は本サイト内のフォームに必要事項を入力のうえ、当事務所に送信することにより解約を申し出るものとし、当該申し出を承諾する旨の当事務所からの電子メールの送信時点をもって本契約を解約することができるものとします。なお、本契約の解約には次の各号の定めに従い、キャンセル料が発生しますので、あらかじめご了承ください。

1. 本講習開講日の5日前までに解約申し出がなされた場合：キャンセル料として、受講料の30%
2. 本講習開講日の5日前から本講習最終日までの期間において解約申し出がなされた場合：受講料の 100％

第6条 (受講日程の変更について)

本講習において、受講者が受講日程の変更を希望する場合は、本講習開講日の5日前までに本サイト内のフォームに必要事項を入力のうえ、当事務所に送信することで変更を申し出るものとします。変更できる条件として、申込みと同一の講習または申込みと同一金額の講習で、かつ変更時点で次回以降の開講日時が本サイト上に公開されている場合とします。ただし、スケジュールや講習定員の都合により、別日程への変更ができない場合もありますので、受講者はこれをあらかじめ了承のうえ、可能な限り所定の開講日に受講するようにしてください。

第7条 (本講習の開催中止)

１．受講者が申し込んだ本講習について、開講日の3日前までに定員に満たない場合、当事務所は当事務所の判断により講習を開講しない決定をすることができるものとし、すみやかにその旨を受講者に通知するものとします。

２．前項の場合で受講者が講習の振替を希望する場合は、本サイト内のフォームに必要事項を入力のうえ、当事務所に送信することで変更を申し出るものとします。変更できる条件として、申込みと同一の講習もしくは申込みと同一金額の講習、かつ変更時点で次回以降の開講日時が本サイト上に公開されている場合とします。ただし、スケジュールや講習定員の都合により、別日程への変更ができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

３．前項の場合で受講者が講座振替を希望しない場合は、当事務所は受講者に対し、すでに受領している受講料全額を、開講しない決定をした日の属する月の翌月末日までに、銀行振込で返金するものとします。

第8条（不可抗力による本講習の開催中止等）

１． 地震、洪水、火災等の天災地変の発生、原発事故・戦争・暴動等の勃発等の不可抗力又はこれらに準じる事態が生じた場合には、本契約は当然に終了するものとし、これにより受講者に生じた損害について当事務所は責任を負わないものとします。

２．当事務所の経営上等の事由により本講習の運営が困難と当事務所が判断した場合、当事務所は受講者に解除日の 7 日前までに通知することにより本講習の開催を中止し、本契約を解除できるものとします。なお、この場合の受講料の取扱いについては、前条第3項に準じるものとします。

第9条（講義の録音・録画禁止、著作権について）

オンラインによる講義や指導及び使用する教材・板書・その他の資料等には著作権が発生します。無断での指導内容の録音・録画や第三者への共有は著作権侵害に当たるため、指導内容を録音・録画することを禁じます。

上記に違反した場合は著作権法違反となり、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただきます。その場合、損害賠償金を申し受けます。

第10条（利用者の環境設定責務）

1. 当事務所は、受講者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2. 受講者は、本サービスを利用するために必要となる端末、通信機器、ソフトウェア、およびこれらに付随して必要となるすべての機器やシステムを、自己の費用と責任において準備し、オンライン会議システムが利用可能な状態におくものとします。また、受講者は本サービスの利用に必要なWi-Fiなどの安定したインターネット接続サービスを、自己の費用と責任で用意し、自己の端末を経由して当事務所のサービスに接続するものとします。

第11条 (本講習の受講に関する禁止事項)

受講者は、本講習の受講にあたり、以下に定める各禁止事項に該当する行為を行ってはなりません。本条の禁止事項に該当する行為を受講者が行った場合、当事務所は、当事務所の判断で受講者に対しオンラインシステム上からの退去を求め、また以後の受講権利をはく奪することができるものとします。なお、受講者が以後の受講権利をはく奪された場合であっても、当事務所は受講者に対し、すでに受領している受講料の返金をしないものとします。

1. 講師、他の受講者または弊社従業員に対する、権利を侵害する行為、経済的・社会的・精神的損害を与える行為、脅迫的な行為、恫喝・威嚇的な言動を伴う行為、プライバシーを侵害する行為、誹謗中傷する行為、およびハラスメント行為
2. 本講習の実施・受講の妨げになる環境での受講する行為（いわゆる「ながら受講」、本講習と無関係の人物等が映り込む環境や騒音・話声・ペットの鳴き声等がする環境での受講も含みます。）
3. 第三者に当事務所が提供した情報を開示する行為
4. 本講習の内容の録音、録画、ライブ配信、SNS 等へのアップロードする行為
5. mirunoteに関連するサービス（講習内容や教材含む）、社員、講師、他の受講者の名誉信用、肖像権、プライバシー、財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
6. 本講習の講師の指示に従わない等の行為
7. 当事務所の名誉・信頼を失墜する行為

第12条 (本講習の受講に関する留意事項)

1. 受講者は、当事務所が受講者に対し、当事務所が定める一部の講習を除き、本講習で使用するテキストの事前提供を行わないことをあらかじめ了承のうえ本講習を受講するものとします。
2. 受講者は、講習時間中を通じて、カメラをオフの状態にしたうえ、質疑応答の時間以外、マイクもオフにした状態で受講していただきます。万一、これらの事項が守られない場合は強制的に退出させる場合があります。
3. 本講習開講中、本講習の受講に必要な受講者側の装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）に不具合が生じ、本講習の全部又は一部が受講できないとしても、当事務所は補講には応じないものとします。

第13条（著作権等）

1. 本講習において使用するテキスト、配布資料、および本講習の講義内容（以下、総称して「本テキスト等」といいます。）にかかる著作権はすべて当社に帰属または当社が利用許諾を受けています。
2. 当事務所は、受講者に対し本テキスト等を自らの学習の目的でのみ使用することを許諾し、他の目的での使用を許諾するものではないことを受講者はあらかじめ承諾するものとします。
3. 受講者は、本テキスト等を複製、転用してはならず、また有償・無償を問わず第三者に提供してはなりません。

第14条（本契約の解除）

受講者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、何らの催告を要することなく、当社は直ちに本契約を解除することができるものとします。

1. 暴力団構成員・準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の関係者、その他公益に反する行為をなす者（以下「反社会的勢力」といいます。） 。
2. 反社会的勢力でなくなってから 5 年を経過していない者。
3. 反社会的勢力と資金提供、利益供与その他の密接な交際をしている者。
4. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、本講習の受講に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当事務所の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行ったこと。

第15条（本講習の中断、停止等）

当事務所は、次のいずれかの事由が生じた場合、申込者および受講者に事前に通知することなく、本講習の提供を中断、または停止等することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、本サイトへ掲載、または申込者および受講者の指定したメールアドレスにメールする等の方法により通知するよう努めるものとします。

1. 本講習の提供に必要な装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）等に障害が発生した場合
2. 火災、停電、自然災害等天災、その他の非常事態の発生等により、本講習の提供が困難であると当事務所が判断した場合
3. 運用上または技術上の理由により、当社が本講習の一時的な中断を必要と判断した場合
4. その他本講習を提供できない合理的事由が生じた場合

第16条 (保証および責任)

1. 当事務所は、本講習の内容および受講後の結果について、本規約で明示の保証を行っているもの以外は一切の保証を行わないものとします。
2. 当事務所は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、当事務所が本講習の提供に関して受講者に損害を与えた場合には、通常かつ直接の損害に限り受講者が被った損害を賠償するものとします。その場合の損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害発生の原因となった本講習の受講料として当事務所が受領した金額相当額を上限とします。
3. 本規約に関する訴訟は東京地方裁判所（又は東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（通知の方法）

当事務所から申込者および受講者に対する通知の方法は、本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者および受講者の指定したメールアドレス宛に電子メールを送信する方法によるものとします。

第18条（規約内容の変更）

1. 当事務所は、次の各号に該当する場合、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
   
   i) 本規約の変更が受講者の一般の利益に適合するとき。
   ii) 本規約の変更が、本講習の受講という受講者の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当事務所は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1カ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サイトに掲示することにより通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に受講者が本講習を引き続き受講したときは、受講者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

制作年月日　2025年2月18日
最終改正年月日　2025年2月19日